介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望します

介護保険制度や障害福祉サービスにおいては、介護職員等処遇改善加算、障害福祉人材確保・職場改善等事業において処遇改善のための給付が行われており、介護・障害福祉の現場における賃上げの財源として非常に重要な仕組みになっています。

しかしながら、ケアマネジメントにより相談支援を行う居宅介護支援事業所や地域包括支援センターおよび障害者の計画相談支援事業所等は、これら処遇改善のための給付対象となっておらず、人材確保もままならない実態となっています。

そのような実態を踏まえ、このたび日本介護支援専門員協会は、日本相談支援専門員協会と連名で、介護支援専門員・相談支援専門員が、人材確保・職場環境改善のための処遇改善に係る給付対象となるよう要望するため、署名活動を行うことといたしました。集まった署名は、厚生労働大臣に申し入れを行う予定です。

会員の皆様のみならず、ご家族や職場の皆さま、周囲の方々にも署名活動への協力をお願いします。

▼▽署名方法や注意事項など詳細はこちらから（日本協会ホームページ）
（署名用紙はダウンロードしてご活用ください）
　https://www.jcma.or.jp/?p=843213

▼▽オンライン署名も実施中です（Googleフォーム）
　https://forms.gle/rSmfWkSJHhKrZ9xF8

締切：令和７年６月20日(金)　※郵送の場合は必着です。